次世代電力供給政策の提言

(平成23年4月28日)

[ 総 論 ]
今回の大震災により東北・関東地方の多くの発電所が停止し深刻な電力不足が生じたが、同時に福島原発の事故により原子力政策自体の見直しも課題となるなど、我が国の電力供給体制の脆弱性が明らかとなった。

また、現状では、東日本・西日本の周波数が異なっているため、周波数変換所の容量である計100万キロワット程度が上限で、東西の電力融通のボトルネック障害となっている。

東日本の電力不足に対する応急措置としては、ガスタービン発電の増強、休止中の火力発電所の再稼働、自家発電やIPP事業の促進、電力需要のピークカット対策などが挙げられる。

しかし、この際に対症療法的対策ではなく、これまでも指摘されてきた東西の周波数が異なるという我が国の電力政策上の問題に結論を出し、電力使用の効率化を図るためのスマートグリッドや送電方法の高効率化を促進する政策的対応、そして、原発依存政策の見直しも含め、太陽光や風力発電等の思い切った促進策など将来的なエネルギー源についてのビジョンを提示する必要がある。

1.東西の周波数の統一
2.新たな発電技術・電力供給体系の開発
3.その他の課題
(参考)世界の主な地域の周波数・電圧


次世代電力供給政策の提言(PDFファイル)