規制緩和
高度成長時代に欧米に追い付け追い越せと、効率化推進のために容認してきた生産優先・供給者重視の政策は、生活と精神面での豊かさを求めて消費者重視・生活者優先の政策へと転換して行かなければなりません。

また同時に、先端的な新技術開発を推進し、高度情報通 信社会への対応と世界競争時代に対応する産業構造の転換が急務です。世界と競争し調和しながら21世紀の活力ある日本を維持するために、改めて諸規制を見直し市場原理を考慮して、不要な規制を撤廃あるいは緩和する事が必要です。

市場原理を導入しつつも、不当廉売を規制し地域商店街の活力を維持して、適正な競争関係を生み出さなければなりません。その基準となるのは、生活者である消費者の好みや個性や能力に応じて、商品やサービスを「幅広く自由に選択できる環境を整備する」ことです。

従来の日本の消費者保護政策は、ともすると消費者の被害救済や予防の面から規制を強化し、新たな許認可を生んできました。しかし、この様な一見消費者の安全を考えたようでいて実際は消費者の選択の幅を狭めてきた政策は、今日の日本には不要なのです。